陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
次に、財政問題についてお尋ねしますが、財政調整基金が大変大事になっているわけですが、それと併せて、国民健康保険の財調基金も非常に大きくなっているというふうにも思うのですが、その国保財政のほうの財調基金についてはどのようになっているのでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎保健課長補佐（石川聖恵君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 保健課長補佐。
次に、財政問題についてお尋ねしますが、財政調整基金が大変大事になっているわけですが、それと併せて、国民健康保険の財調基金も非常に大きくなっているというふうにも思うのですが、その国保財政のほうの財調基金についてはどのようになっているのでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎保健課長補佐（石川聖恵君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 保健課長補佐。
当市におきましても、国保財政は国及び県の財政支援がない場合、市の国保会計に与える影響は大きいこと、また県内統一した取扱いが望ましいとの考えから終了しております。なお、介護保険のサービス利用者負担額免除措置についても同様の取扱いとなっております。
このような状況から、健全な財政運営を目指し、国保運営協議会からの答申を受け、令和２年度に国保税率を改正したところであり、その結果、令和２年度以降は国保財政状況も安定しているところでございます。
また、当市の国保財政は、県内14市中、最も調定額が低い状況であり、本定例会にも上程しております税率改正案のとおり、国保税の引上げを予定していることから、18歳までの子供の均等割免除を先行して実施していくことは、財政上、困難であると考えております。 ○議長（木村琳藏君） 選挙管理委員会委員長。
市といたしましては、国民健康保険税に係る子どもの均等割軽減は、少子化対策の観点から子育て世代の経済的負担の軽減を図るものと認識しておりますことから、国から詳細な内容が示され、未就学児の均等割５割軽減に関わる経費負担が明らかになった段階で、市独自の上乗せ支援に対するシステム改修経費などの国保財政への影響も見据えながら、対象年齢の拡大や負担額の上乗せ支援について令和３年度中にも検討してまいりたい。
第１に東日本大震災津波からの復興について、第２に令和３年度施策について、第３に国保財政の見通しと国保税の子供の均等割減免について、以上大きく３点にわたって質問をいたします。 東日本大震災津波から10年の歳月が経過しようとしています。改めまして、犠牲になられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
国民健康保険に係る一部負担金免除につきましては、当市として、被災者の経済的負担の軽減につながり、生活再建を後押しするものの、既に宮城県内の全市町村及び社会保険など他の医療保険において免除を終了していることや、被災者以外の国保加入者との均衡、国保財政への影響等を考慮し、当初本年をもって終了する方向で考えていたところであります。
国民健康保険制度の構造的な課題については、これまでと同様に、全国市長会において国による財政支援を拡充して、さらなる国保財政基盤の強化を図ることについて毎年度要望してきているところでございます。 この構造的な課題が改善されない場合は、市が独自に一般会計から繰り入れして国民健康保険税率の軽減を図るべきではないかという御指摘がございました。
私も、やはり国保財政大変ですし、そういう意味では、区切りという意味では、本来であればこれ以上続かないだろうというふうに踏んでいたところもあるわけですが、知事とも直接お話もさせていただきましたし、副知事ともお話もさせていただきましたが、その中で岩手県議会においても、この継続の請願が既に通っているというようなお話も伺いましたし、知事も非常に被災者の皆さんに対する強い思いを示されましたので、私としても最低限
◎市長（山本正徳君） 市の状況はどういう状況かというようなご質問に対して、市の国保財政からいったり、それから、市の診療所の関係からいけば若干の減収はありますけれども、そんなに大きな減収ではないと。宮古市の場合はというのがあって、県の状況がどういう状況かは、詳しくは今のところは存じ上げてございません。 ○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
１、国民健康保険制度は、県が国保財政に責任を持ち、市町村と協働で運営する制度となりました。最大の問題は、国保税が高過ぎることです。中小企業の労働者が加入する協会けんぽに比べると、年収400万円で子供２人、片働きの世帯主が40歳未満の４人家族の場合、協会けんぽの保険料は20万円、滝沢市の国保税は40万円の倍となっております。改めて、この格差をどう受け止めているのか伺います。
国保財政の運営主体を県とする広域化が始まっており、国の基準を超える給付金などの施策については、県内市町村が足並みをそろえて取り組むべきと考えているところでございます。
このまま推移した場合、国保財政調整基金の枯渇が見込まれることから、昨年国保運営協議会で４回にわたり御検討いただき、その答申を踏まえ令和２年３月定例会において税率改正の議案を提案し、慎重に審議していただいた後、議決をいただいたところであります。
これに対し、国は、国保制度改革による財政支援の効果や国保財政に与える影響などを考慮しながら、国と地方との協議の場で引き続き議論する考えを示していることから、今後その動きを注目してまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症対策としての国民健康保険税の減免についてであります。
１、国民健康保険事業については、健全な国保財政となるよう、保険税の収納率向上と健康増進事業を進められたい。 介護保険事業特別会計。 １、特別養護老人ホーム等の入居待機者の解消を図るとともに、介護士などの人員確保に努められたい。 ２、高齢者が地域で安心して自立生活を築けるよう、さらなる介護予防事業の推進に努められたい。以上でございます。 ○議長（武田平八君） お諮りいたします。
今予算案の国保財政の危機打開策は加入者への負担増だけと思わざるを得ません。 以上が反対討論であります。 議員各位のご賛同をお願いをし、反対討論といたします。 ○議長（古舘章秀君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 白石雅一君。 〔１番 白石雅一君登壇〕 ◆１番（白石雅一君） 議席番号１番、白石雅一でございます。
２款１項１目、一般被保険者療養給付費、２款１項３目、一般被保険者療養費、同じく２款２項１目、一般被保険者高額療養費、これらにつきましては国保財政運営の都道府県単位化に伴い、県から示された見込額を当初予算額として計上しておりましたが、当初の想定を上回る給付が見込まれることから、今後の給付に対応するため増額するものでございます。
現在の国保財政につきましては、特別交付金等の減額、被保険者の減少等による国保税の減少のため、令和元年度における決算の繰越金はほぼないものと見込んでおります。また、単年度収支として見た場合は、前年度の繰越金が約4,160万円、国保財政調整基金からの繰入金が約1,350万円となっております。この部分が赤字となる見込みなので、今後の財政運営に支障を来すおそれがございます。
今年度の予算編成においては、保険税の収納率向上対策、保健指導等の強化、医療費適正化事業に取り組み、国保財政の安定的な運営を図ってまいります。 次に、議案第24号 令和２年度金ケ崎町訪問看護ステーション事業特別会計予算についてであります。歳入歳出それぞれ2,185万円で、前年度比較90万3,000円、4.3％の増であります。
また、国に対しては、全国市長会を通じて国保財政基盤の強化のため、平成30年度制度改革以降投入する公費3,400億円の財政支援について、継続して実施するとともに、さらなる拡充を図るよう要望しております。 子ども医療費の現物給付のさらなる拡大については、県をはじめ県内市町村と協議しながら検討してまいります。 次に、森林整備についてのご質問にお答えいたします。